本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の法律・税務・登記上の判断を行うものではありません。具体的なやり方や手続きは、司法書士、弁護士、税理士などの専門家へご相談ください。
「親の認知症に備えて家族信託を検討したいけれど、やり方がわからない」——そんな方に向けて、この記事では家族信託の進め方の全体像を、始める前の準備から契約・その後までやさしく整理します。制度そのものの解説は親の認知症で資産管理に困る前に｜家族信託の仕組みと注意点、費用の内訳は家族信託の費用とやり方（手続きの流れ）もあわせてご覧ください。
家族信託のやり方：全体の流れ
家族信託の進め方は、大きく次の順序になります。
- 家族で話し合う — 親の希望・財産の全体像・誰に管理を託すかを整理する
- 専門家に相談する — 家族信託が適しているか、他の制度との比較を含めて確認
- 契約内容を決める — 対象の財産・管理の権限・信託が終わるときの扱いを決める
- 契約書を作る — 公正証書にする場合が多い
- 必要に応じて登記・口座開設 — 不動産の信託登記、信託口口座の開設など
- 運用・見直し — 契約後の管理方法や、変更・終了の条件を確認しておく
大切なのは、親の判断力がしっかりしているうちに始めることです。順番に見ていきます。
ステップ1：家族で話し合う
いきなり専門家に行く前に、家族の中で方向性を整理しておくと相談がスムーズです。
- 親自身が「どうしたいか」（誰に、何を任せたいか）
- 預金・不動産・証券・保険など、財産のおおよその全体像
- 管理を任せたい家族（受託者）は誰か
- 兄弟姉妹など、家族間の理解・合意はあるか
ここで意見が大きく分かれると、あとでトラブルになりがちです。**「親の意思を中心に」**進めるのがコツです。情報の整理の仕方は重要情報はいつ共有するべきかも参考になります。
ステップ2：専門家に相談する
家族信託は、そもそも「その家庭に本当に必要か」から考える必要があります。専門家（司法書士・弁護士・税理士など）に相談し、次のような点を確認しましょう。
- 家族信託が適しているか、成年後見や遺言のほうが合わないか
- 想定している財産管理が、契約で実現できるか
- 費用の見積りと、依頼できる業務の範囲
「家族信託ありき」で進めず、中立的に比較してくれる専門家を選ぶことが大切です。
ステップ3〜4：契約内容を決めて契約書を作る
相談を経て家族信託を選ぶ場合、契約でこまかな内容を定めます。
- 委託者・受託者・受益者（誰が託し、誰が管理し、誰が利益を受けるか）
- 信託する財産の範囲（すべての財産が自動的に対象になるわけではありません）
- 管理・処分の権限（不動産の売却を想定するかなど）
- 信託が終わるときの扱い（残った財産を誰に渡すか）
契約書は公正証書にすることが多く、公証役場での手続きが必要になります。
ステップ5：登記・信託口口座
不動産を信託する場合は、信託の登記が必要です。また、信託した金銭を管理するために、金融機関で信託口口座を開設することがあります。信託口口座に対応しているかは金融機関によって異なるため、事前の確認が欠かせません。
家族信託でできること・できないこと
過度な期待は禁物です。
できる可能性があること
- 契約で定めた財産の管理・処分を、家族がしやすくなる
- 将来の不動産売却などを想定した取り決めができる
- 財産を誰に承継するかを契約で定められる
できないこと・注意点
- 身上監護（施設入所の手続きなど）そのものを目的とする制度ではない
- 医療同意を当然に代行できる制度ではない
- 契約に含めていない財産は対象外
- 設定しただけで当然に節税できるわけではない
成年後見との違い（併用も検討する）
家族信託と成年後見は役割が異なり、優劣はありません。
- 家族信託：主に財産の管理・承継。判断力があるうちに準備する
- 成年後見：本人の生活・医療・福祉を支える。判断力が低下した後に利用する
「家族信託があれば後見は不要」と単純に考えず、生活面の支援が必要なら後見等を併用することも検討できます。くわしい比較は家族信託の仕組みと注意点をご覧ください。
始める前のチェックリスト
- 親本人の希望を確認したか
- 財産の全体像（預金・不動産・証券・保険）を把握したか
- 管理を任せたい人・家族間の合意はあるか
- 将来売却する可能性のある不動産はあるか
- 費用の見積りと業務範囲を確認したか
- 成年後見・遺言との違いを理解したか
- 信託口口座に対応する金融機関か
よくある質問（FAQ）
Q. 家族信託のやり方は何から始めればいいですか？ A. まずは家族で「親の希望」「財産の全体像」「誰に管理を託すか」を話し合うところから始めます。そのうえで、家族信託が本当に適しているかを含めて、司法書士・弁護士などの専門家に早めに相談するのが基本の流れです。
Q. 家族信託は自分たちだけで進められますか？ A. 契約自体は当事者で行えますが、契約設計・税務・不動産登記・信託口口座など専門的な確認が必要な場面が多く、不備があると後々トラブルになることがあります。自己判断で進めず、専門家に相談することをおすすめします。
Q. 家族信託を始めるのに適したタイミングは？ A. 親の判断力がしっかりしているうちです。認知症などで意思能力が十分でないと判断される状態になると、契約が難しくなる場合があります。早めに検討を始めるのが安心です。
Q. 家族信託と成年後見はどちらのやり方がいいですか？ A. 役割が異なり、一概にどちらがよいとは言えません。家族信託は主に財産管理、成年後見は生活・医療・福祉の支援が中心で、併用されることもあります。適切な方法は家庭の状況により異なるため、専門家へご相談ください。
まとめ
家族信託のやり方は、「家族で話し合う→専門家に相談する→契約→登記・口座開設」という順序で進みます。何より大切なのは、親の判断力があるうちに、家族で話し合いを始めること。やり方は家庭の状況によって異なるため、自己判断で進めず、司法書士・弁護士・税理士などの専門家に相談しながら進めてください。家族信託は、すべての家庭に必要な制度ではありません。まず状況を整理するところから始めましょう。