親が亡くなり、実家を相続したものの「住む予定はなく、売却を考えている」——そんな方に向けて、この記事では相続した実家を売るときの流れを、確認事項から売却方法、相談先まで整理します。相続不動産の売却は、名義や相続人の確認など、通常の売却にはない手順が加わります。順番に押さえていきましょう。
本記事には広告・プロモーション（PR）が含まれます。紹介しているサービスは相談先の選択肢の一つであり、利用を強制するものではありません。売却の条件・進め方・費用は必ず各社の公式情報や問い合わせでご確認ください。
本記事は一般的な情報の整理です。相続登記・相続税・譲渡所得など、結果が個々の事情で変わる事項は断定できません。具体的な判断は、司法書士・税理士・弁護士・不動産会社などの専門家にご確認ください。 本記事は、すでに相続が発生し、相続人となった方が売却を検討する場面を想定しています。
相続した実家を売る前に確認すること
売却に進む前に、まず次の3点を押さえます。
- 相続人は誰か（自分ひとりか、兄弟姉妹などがいるか）
- 不動産の名義（登記上の所有者が親のままか）
- 家の状態（残置物・老朽化・境界など）
まだ相続手続き・名義変更が済んでいない場合は、売却より先に手続きを整えるのが順番です。手続き全体の流れは親が亡くなった後にやること一覧（相続手続き・名義変更）にまとめています。
相続人を確認する
戸籍をたどって、法定相続人が誰かを確定します。相続人が複数いる場合、売却には全員の合意が必要になるのが一般的です。早い段階で「売る方針でよいか」を話し合っておくと、後の手続きがスムーズです。
不動産の名義を確認する
登記事項証明書（法務局）で、現在の名義を確認します。相続した実家は、名義が亡くなった親のままになっていることが少なくありません。
相続登記について
名義が親のままの場合、相続人へ相続登記（名義変更）が必要です。2024年4月から相続登記は義務化され、取得を知った日から3年以内の申請が必要とされています。売却は名義変更が済んでいることが前提になるため、早めに進めましょう。手続きは戸籍収集などを伴うため、司法書士などの専門家に相談すると確実です。
兄弟姉妹など複数人で相続した場合
相続人が複数いると、実家は共有になりがちです。共有のまま放置すると売却に全員の合意が必要で、話が進みにくくなります。誰が引き継ぐのか、売って分けるのか、遺産分割協議書などの形で方針を残しておきましょう。「売る・残す・貸す」で迷う段階の方は、親の実家を相続したらどうする？売る・残す・貸すの選択肢で判断の順番を整理できます。
相続不動産を売るタイミング
売却時期は、**相続税の納付（10か月以内）**や、譲渡所得税の特例の適用期限などとも関わります。急いで安く手放す必要はありませんが、空き家のまま長く放置すると管理負担や老朽化が進みます。税の特例は個別事情で変わるため、時期の判断は税理士にも相談すると安心です。
売却方法：仲介と買取
相続した不動産の主な売り方は2つです。
- 仲介：不動産会社に買い手を探してもらう。市場価格での売却を目指せるが、買い手がつくまで時間がかかることがある。
- 買取：不動産会社が直接買い取る。早く現金化しやすいが、価格は仲介より抑えられる傾向がある。
仲介と買取の違い
| 仲介 | 買取 | |
|---|---|---|
| 売却まで | 時間がかかることがある | 早く現金化しやすい |
| 価格の目安 | 市場価格を目指せる | 仲介より抑えられる傾向 |
| 向いている場合 | 価格を優先したい | 早さ・確実性を優先したい |
どちらが良いかは、物件の状態・立地・急ぎ度で変わります。両方の見積もりを比べて検討するとよいでしょう。
空き家として放置するリスク
「決められないから、とりあえずそのまま」は、負担が積み上がりやすい選択です。
- 老朽化・倒壊、雑草・不法投棄などの管理問題
- 固定資産税の負担が続く
- 状態によっては特定空家等に指定され、税の優遇が外れることがある
- 時間の経過で相続人がさらに増え、話し合いが複雑になる
遠方の実家を売る場合
離れて暮らしていると、現地の不動産会社とのやり取りや、家財の整理のために何度も足を運ぶ負担が生じます。遠方の実家の片付けは遠方の実家を片付ける時に困ることも参考になります。現地対応まで含めて相談できる相談先を選ぶと、負担を減らせます。
売却前に片付けは必要か
売却方法によって、片付けの要否は変わります。仲介で通常売却する場合は、ある程度の片付けや残置物の処分が必要になることが多い一方、買取では残置物ごと引き取り可能なケースもあります。実家全体の片付けは実家じまいで最初にやること、遺品の整理は遺品整理を家族だけで進める前に確認したいこともあわせてご覧ください。
相続不動産専門サービスへ相談する方法
相続した不動産の売却は、名義・相続人・税・片付けなどが絡み、家族だけでは判断しにくい領域です。相続した不動産の売却を扱う相談先に、まず現状を相談する方法があります。相続した実家の売却について相談したい場合は、相続した不動産について相談する（広告・PR）という選択肢もあります。
ラクウルという選択肢
相続した不動産の売却を相談できるサービスの一つに、「ラクウル」があります。相続した実家・土地・マンションの売却相談を扱い、不動産の売買のほか、リフォームや賃貸管理などの関連領域にも対応、士業との連携体制があります。相談内容や進め方は、問い合わせ時に確認できます。
なお、首都圏（東京・神奈川・埼玉・千葉）で一般的な売却査定も比べたい場合は、親の実家を相続したらどうする？（売却査定の選択肢）もあわせてご覧ください。相続手続き自体がまだの場合は、先に親が亡くなった後にやること一覧で流れを確認しておくと安心です。
まとめ
相続した実家を売るときは、次の順番で進めると整理しやすくなります。
- 相続人・名義を確認する（名義が親のままなら相続登記から）
- 複数相続人なら売却の方針を全員で合意する
- 仲介・買取の違いを踏まえ、片付けの要否も含めて相談先を検討する
税や登記は個別事情で変わるため、必要に応じて司法書士・税理士に確認しましょう。相続手続きの全体像は親が亡くなった後にやること一覧、売る・残す・貸すの判断は親の実家を相続したらどうする？もあわせてご覧ください。
